【富山県と石川県の民放テレビ・ラジオ局を再編して、広域エリア民放局に統合】
『北陸メガロポリス』を経済圏として一体化させるには、放送メディアの統合も有効手段と考える。両県民が、同じ放送局を視聴するとなれば、経済圏として一体感を実感できるはずだ。この実現には、両県の民放局再編しかない。しかし、利害関係や株主構成が複雑なため、容易には再編が進まないと考える。特に、再編を行うきっかけが必要となる。電波メディアは免許事業であり、国の行政指導によっては、そのきっかけをつくることは可能だろう。両県の知事が連携して、総務省を動かすことができれば事態は変わると考える。
広域エリア民放局に統合できれば、各放送局の経営基盤も改善され、より良い放送サービスが期待できる。また、首都圏に近いチャンネル数が実現できれば、大都市圏としての存在感も全国に発信できるようになる。理想は、民放テレビが5局、民放ラジオが4局になることだ。(スマートポリスを参照)
【『北陸メガロポリス』の広域都市圏への波及効果】
人口140万人の 『北陸メガロポリス』を軸に、富山県と石川県の両県全域が、北陸メガロポリス広域都市圏と位置付けられる。北陸メガロポリスの経済力をエンジンに、富山県新川地区、石川県加賀地区、能登地区へ波及させることを目指したい。両県をあわせた人口220万人は新潟県や長野県に匹敵する。いずれの地域にも、『北陸メガロポリス』から、高速道路・自動車道が伸びており、物流には問題がない。人流の課題となる鉄道網は、能登へのアクセスだけが脆弱である。ここの改善は難しい課題だ。高速バスで対応しているが、JR七尾線、のと鉄道の高速化を図る必要があるだろう。また、廃線となった輪島線と能登線を復活させる可能性も模索できないだろうか。
【『北陸メガロポリス』の超広域経済圏を育成】
『北陸メガロポリス』を大都市圏として確立できれば、さらに広域のエリアも経済圏として取り込める可能性が高まるだろう。既に北陸新幹線の開業・延伸で、東は新潟県上越市や長野市まで、西は福井県敦賀市までが広域経済圏を位置付けることが可能だ。また、南へは東海北陸自動車道により、高山市までは広域経済圏に入ってくる。これらのエリアは、移動時間が1時間ほどの行き来ができる。広域経済圏の人口は350万人ほどだ。この広域経済圏を『北陸メガロポリス』が軸となって動かすことができれば、『北陸メガロポリス』エリアへの経済一極集中化の可能性もみえてくる。
更に取り組みたいのが、広域高速交通網の整備による『北陸メガロポリス』の超広域経済圏構築だ。
<今後期待したい広域高速交通網整備>
1、北陸新幹線の大阪延伸と最高速度400キロ化の実現
2、北アルプス横断道路(北國自動車道)の実現
3、JR高山線の高速スーパー特急化
4、富山高山連絡道路・神岡上宝連絡道路・中部縦貫道路の完成
5、羽越新幹線の実現
6、黒部白馬連絡道路の実現
7、北陸自動車道(湖西ルート)の実現
これらの広域高速交通網が整備されれば、『北陸メガロポリス』の広域経済圏は飛躍的に拡がることになる。北陸新幹線の大阪延伸で、福井県全体が経済圏に加わる。北陸自動車道(湖西ルート)が実現すれば、滋賀県北部も経済圏になる可能性がある。高山線の高速スーパー特急化と富山高山連絡道路が実現すれば、岐阜県全域が経済圏に。北陸新幹線の最高速度400キロ化や、北アルプス横断道路(北國自動車道)および黒部白馬連絡道路の実現と富山高山連絡道路・神岡上宝連絡道路・中部縦貫道路の完成により、長野県のほぼ全域に群馬県の一部が経済圏の視野に入る。羽越新幹線の実現で、新潟県全域が経済圏に加わる。つまり、これらの地域へも1時間圏内で結ばれるのだ。
この『北陸メガロポリス』超広域経済圏は、人口が1,000万人となり、一気に経済力を増幅させることが可能となる。そうなれば、全国でも屈指の経済圏に成長することができるだろう。