国際化と言われながら、今のところ富山には「外資系企業」の進出がほとんどない。
世界レベルで見て、富山の知名度が低い点を、これからは改善しなければならない。特に、外資系企業が増えれば、県内企業に与える刺激や影響は大きいと考える。欧州の企業を誘致することで、そこから様々なことが学べるのではないだろうか。

　そして、富山が世界で知名度を上げる為には、世界のモデルケースになる必要がある。いわゆる『富山式（モデル）』的なものを増やしていくのだ。
　あらゆる分野で、オリジナリティの高い『富山式』という物は、必ず生まれてくるチャンスがある。“世界が、富山を注目する”。それが、真の国際化に繋がるだろう。その実現するためには、やはり、人づくりから始めなけれならない。
これからが、教育県富山の本領発揮ではないだろうか。

　全国的には、３０〜４０歳代の知事や市長、あるいは２０歳代の代議士がたくさん誕生している。最近でも、３８歳で横浜市長になった中田氏や、４２歳で新潟県知事になった泉田氏などがいる。それに対して、富山では若者の台頭があまり見られない。これからは、富山県でも若手（２０〜３０歳代）の政治家・経済家を、いかに育てていくかが大切であろう。その為には、あらゆる分野での積極的な若手登用を行える環境が必要だ。富山県の場合は、まだまだ年功序列的な部分が多く残っており、また年配者が、重要なポストを長期間続ける傾向にある。この点の改善が重要だと考える。
　特に、県行政からの取り組みが大切であり、県知事の任期なども、県条例で制限する事も有効だと考える。例えば、県知事を連続で勤める場合、３期１２年までとするなどの規制を設けることで、定期的な世代交代を率先して進めたいものだ。

　また、行政機関のレベルアップを図るために、民間企業では一般化している能力給や成果主義制度を、県や各市町村でも導入する必要もある。特に、近年の危機的な財政難は、県・市町村で深刻化しており、首長や地方公務員からは、地方分権や開発一辺倒からの脱却を唱える方、更に民間企業になぞらって、このまま行けば自治体倒産になるなどの声が増えて来た。民間企業では、業績状況で雇用削減や給与水準の変動が当たり前になっているのだが、県各市町村の地方公務員給与は、財政状況に関係なく比較的安定状況にある。今後、富山県では公務員の給与を、景気変動や財政状況に対応させ、民間人レベル（従業員１０人以上の企業を対象にした、労働者の平均収入レベル）の変動給与形態に改める必要がある。公務員の意識改革は、掛け声だけに終わらないよう「痛みを伴う」改革として、全国初の試みを富山で行う事が重要ではないだろうか。
　

　富山県は災害が少ないといわれているが、地球上で絶対安全なところはない。
　富山県は海や山に囲まれており、水害や崖崩れの災害も想定できるうえ、かつては大地震もあった。また、北アルプスも噴火した形跡がある。いつ何が起こってもおかしくないのだ。これら災害に備えて、専門の機関を設置する必要性がある。

　設置するのは、危機管理局と危機管理災害研究所。
　危機管理局は、県内に災害が発生した際には、この局を中心に警察・消防・自衛隊・各公共機関を統括し、あらゆる対処を実行できるようするもの。アメリカでは実際に導入されており、危機管理局＝FEMAとよばれている。東京都でも、導入が検討されているが、富山県でも全国に先駆けて設置を目指す必要がある。
　危機管理局は、住民に多大な被害が起きそうな時に、すべての公共機関が指揮できる権限があり、敏速な対応が行えるようになっている。また、災害復旧に関しても、予算の特別枠も持っており事後承諾で積極的に災害復旧を進めることができるようにする。
　危機管理災害研究所は、災害対処の方法・地質学の研究・危機管理のあり方等を研究する機関として、単独あるいは県立大学内に設置を検討してもらいたい。

　これら富山県の危機管理局を、『サンダーバートチーム』という愛称とマスコットキャラクターをつけて、県民への浸透と愛着を持てるような取り組みを行う必要であろう。