少子化問題が深刻化してきた。様々な少子化対策が取り組まれているが、どれもうまくいっていないので実情だろう。この少子化は、高度経済成長期の昭和30年代から始まっていた。その当時から少子化は予測されたが、政府も地方行政も、何一つ手を打ってこなかった。しかも、地方での過疎化は進みながら、中央政府のある東京では人口が増えているため、身近な危機感として捉えてこなかった。東京でも経済活動において、人口減少の影響が目に見えてから、ようやく問題視されたのだが、すでに遅しという感じがする。東京の論理で、中央政府の政策が行われているという、根本的な大問題があるだろう。
　少子化の大きな要因としては、戦後に妊娠中絶が認められるようになった事や、女性の地位向上・社会進出がきっかけと言われている。その後も、さまざまな社会的要因が加わり、少子化は進んでいく。しかし、日本人の平均寿命が飛躍的に伸びたことで、少子化問題は深刻になってこなかったのだ。そして、女性が一生に産む子供の人数（合計特殊出生率）が、極端に減り続け、現在では、１.３人を切った。日本の少子化に対して、欧米では２.５人程。同じ先進国でありながら、日本だけが極端に少ない状況である。
　
＜少子化での深刻な問題点＞
　
・初婚平均年齢の高年齢化
・子供の養育に掛かる費用が高額
・離婚率の上昇
・企業をはじめ、社会全体での子育てに対する取り組みの遅れ
・子育てが落ち着いた女性の社会復帰の整備不足や子育て支援施設の整備不足
・子育てに関する、親の知識不足や研究機関の不足
　
　日本でも、女性が一生に産む子供の人数を、回復させる取り組みが必要である。
　
＜子育て特区＞
　
　富山の急激な人口減少を抑えるには、越中ハンザ都市という大都市を起爆剤にした、転入増による社会的増加と少子化対策による自然増へ向けた取り組みが必要だ。
　今、経済活性化の観点から、大都市を中心に都市再生を目指したいろんな特区を、政令で指定してもらおうとした動きがある。沖縄の金融特区・北九州のリサイクル特区・八王子の首都圏情報産業特区・仙台の医療特区・東京お台場のカジノ特区など。そうした中、越中ハンザ都市も新しい大都市として、他の都市とは違う富山らしい経済活性化策「子育て特区」というものを検討してはどうだろうか。
　また、２世帯・３世帯の大世帯家族を奨励し、地域コミュニティーの復活を目指す。これが、出生率の増加に繋げる事ができると考える。そして、出生率の目標設定も必要だ。まずは、２０３０年までの出生率目標を１.８に設定する。２０４０年には、出生率を２.３人に高める
　
　このほかにも、経済活性化や国際化を進める意味でも、外国人の居住者数を増やす必要がある。現在、富山に住む外国人居住者数は、１万人強で、富山県の人口に対して約1％に過ぎない。今後向こう10年を目処に、富山県の人口比約１５％程度まで、外国人居住者数を増やす必要がある（現在の京都市並）。富山が世界都市としてブランド化され、世界各国から富山に住んでみたいと思わせる事が重要であり、意味深いことだと考える。
　そして少子化を食い止めるためには、下記の対策が必要と考える。