<東京ブラックホールの弊害>
東京は、戦後から人・物・お金を地方から吸い込んできた。それが、少子高齢化で、更に加速しようとしている。それが、『東京ブラックホール』。東京と地方の格差は進んでいる。特に、価値観が違いが謙虚となり、まるで人種が違うのではないかと思われる程となっている。東京は、個人優先主義。これが、社会協調主義でないと維持できない、日本の固有の文化を崩壊させようとしているのだ。東京のブラックホールによる『地方の崩壊』とともに、日本の固有文化『祭り・風習・風土』などが絶滅する危機にある。人がいないと、文化は維持できない。それなのに、今でも「もっと、東京を強くすべきだ」「日本の効率化には、東京に資源を集中させるべきだ」という声がある。日本の将来の為には、地方にこそ、生き残る道があるのではないだろうか。
その為には、東京一極集中している状況を、劇的に変える必要がある。つまり、『東京の解体』だ。その手始めが、首都機能の移転だと考える。
<東京の解体、『首都機能移転』策>
2010年までに、日本の首都を遷都する構想があった。当面、東京から半径300キロ圏内へ国会議事堂を移転させようというもの。2000年春に、移転候補地として北東地域・東海地域・三重畿央地域に絞られた。しかし現在は、景気の大幅後退や東京都の反対運動などから、一向に進展していない。
この状況を利用して、富山県も遷都候補地に名乗りを挙げることを検討したい。というのも、現在、遷都候補地に挙がっている地域は、遷都候補地として優れてるとは言えないからだ。東海畿央は、既に太平洋ベルト地帯として十分開発が進んでおり人口も多い。更に近年は、東海・南海地震や富士山噴火などの自然災害が心配されており問題が多い。一方、北東地域も西日本からは遠く、首都圏からは近すぎる問題がある。地理的な面でも、交通ネットワークに不便さが残る点が心配である。