＜STEP-2＞　大越中国構想～日本版『自由ハンザ都市～都市国家』実現で、越中をひとつに！

＜”富山県と大越中市の一体化”（日本版「自由ハンザ都市（越中都）」構想～道州制対策）＞

　富山県は市町村合併が進み、市町村数が減ることから、これからの県の役割が問われようとしている。市町村合併が進み過ぎると、県の役割や権限が減少する為、特に大同合併による巨大都市などは好まないとも言えるのだ。例えば、政令市を目指し大合併した新潟市の人口が、新潟県全体の1/3程度なのに対して、大越中市の場合は、富山県全体の2/3を占め、政令市に昇格すれば、更に富山県の権益が減る。その為、現在は富山市と高岡市による大同合併には消極的とならざるを得ない。石川県が作成した合併パターン案に、金沢市の合併案が無かったのも、石川県が権益低下を恐れた為とも言われている。しかし、地方の再生を合い言葉に、都道府県合併による道州制が叫ばれるようになり、県の維持も怪しくなり始めている。県が、いつまでも権限や権益に拘らず、新しい観点から地元の独自性を守る努力が必要なのである。

　そこで、道州制をも睨み、富山県と大越中市が一体化（合併）することも、有効な手段だと考える。

　まず検討したいのが、老朽化している県庁を移転新築し、政令市の市庁舎を併設させること。県と政令市の庁舎が同居または隣接させることで、職員の往来を容易となり、二人三脚な行政運営を図るのである。県の存在意義も高め、政令市の運営も効率的になるものと考える。
　将来、道州制が避けられない場合は、政令市「大越中市」を軸に全ての県内市町村を合併させることも選択肢となろう。道州制が導入されても、「越中はひとつ」としてまとまる意義は大きい。

　そして、政令市「大越中市」を軸に全ての県内市町村と富山県が合併して、「越中都」が実現できれば、富山県全体の存在感も増すであろう。そのインパクトも絶大といえる。
　「都・特別区」の設置に関して、「政令市」のような法的な規定はこれまでなかった。つまり、現行制度に置いては、東京都以外でも都・特別区の設置は可能であったのである。だが、政府は、新たに都制度の導入基準を設けた。これはハードルが高く設定され、大都市でしか実現できないものとなってしまった。府県と政令市の合併で、特別行政区が設置できるのは、行政区の人口が２００万人以上。現在、大阪府と大阪市が合併する「大阪都構想」、愛知県と名古屋市が合併する「中京都構想」、新潟県と新潟市が合併する「新潟都（州）構想」、静岡県と静岡市が合併する「静岡都構想」などの動きがある。
　富山県と政令市「大越中市」を軸に全ての県内市町村が合併して、都へ移行する為には、新しい都制度への対応が必要となる。その解決策として、国が進める規制緩和の「特区」制度を活用することも検討したい。いま北海道で検討されている北海道庁と旧北海道開発庁との合体による北海（道）州への昇格案も、この「特区」を利用しようというもの。また、都制度に拘らずに、別名称で対応する事も考慮すべきだろう。たとえ県のままでも、実質的にあたらしい行政システムを構築できれば、独自性のある自治が可能となるだろう。他所にない独自性こそが、魅力ある地域にできるからだ。

特区の具体的なイメージは、富山県と全市町村が合併して、越中全体を「ひとつの都市（都市国家）」と捉えるという点だろう。これによって、強力な独自性をもった自治権を、特区で獲得する事を想定したい。その際に参考にしたいのが、欧州での「自由ハンザ都市」だ。中世時代に、有力な貿易都市は、王国から特別な自治権を認められ、独自の政治体制を引く事で独特な都市を造り上げてきた。日本で言えば、戦国時代の堺に近いかもしれない。州制度を導入しているドイツでは、現代でも州に属さずに独自の自治を守っている「自由ハンザ都市」がある。人口６０万人のブレーメンと人口１７０万人のハンブルグだ。州と市を兼ね備えた都市であり、議会も「大都市圏協議会」と呼ばれ州議会と市議会を兼ね、立憲機能も有している。まさしく「都市国家」といえるだろう。富山でも、日本版の自由ハンザ都市を実現できれば、独自性を維持しながら、全国区の都市となる事も可能だろう。現在、名古屋市・大阪市・横浜市では、人口２００万人を超える大都市という事で、単独での「都市州」昇格を目指している。しかし、これは現在の政令指定都市からの移行に過ぎない。富山県の場合は、県と政令指定都市、そして県内全市町村が合併させるという前例のない取り組みを行なう事で価値を高め、単なる「都市州」だけではなく「都市国家」と位置づけたい。