日本版都市国家「越中都ーあい都ー」の実現を提案するホームページです。
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＜道州制問題（州都問題）で、イニシアティブを握る＞

　地方分権を合い言葉に、地方自治の見直し論が盛んになっている。その議論の軸は、道州制の導入である。いわゆる、都道府県再編成だ。全国を８〜１３ブロック程度にエリア分けして、高度な自治権を与えようというもの。しかし、その議論の中心となっているのは、" エリア分け " と、とりわけ " 州都 " をどこにするかだ。州都になれば、エリアで中心的なポジションとなり、各州で唯一発展が見込める都市となるからである。その為、各地域の有力都市（雄都）では、州都誘致を目指す取組みが進んでいる。
　中国地方では、岡山市が大規模合併を行ない、人口７０万人を超して２００９年に政令指定都市へ移行した。ライバルの広島市に対抗して、中国州の州都を目指す為だ。また、九州地方の熊本市でも、２段階に分けて合併が進み、２０１０年には人口７０万人を超え、２０１１年の九州新幹線開業時に間に合わせる形で、政令指定都市へ移行を果たした。熊本市も、ライバルの福岡市を押さえて、九州の州都を目指すという。この他にも、道州制時代に備え、都市力を高める為に静岡市・新潟市・浜松市・堺市が政令指定都市へと移行を果たした。

　道州制時代を迎え、富山県がどう対応するか。しっかりとした考えと、臨機応変に対応できる都市戦略が求められている。しかし、富山県の現状は「安易な道州制には、賛成しない」という立場でしか語られていない。富山県は、明治維新後、石川県支配からの独立を目指して分県した歴史的経緯がある。先人達が分県を選んだ理由や、その為に並々ならぬ努力をされたことを考えれば、再び都道府県合併(道州制)で、加賀藩に支配された江戸時代の越中国に戻ることは、安易に行うべきでないと考える。
　特に現状、都市間競争で劣勢に立たされている富山県にとっては、道州制へ移行するメリットがほとんど無いのが現実だ。だが、道州制問題を全く無視するわけにもいかない。

　現在、金沢市や新潟市では、経済界を中心に州都を目指す議論があるのに対して、富山の政財界では、州都獲りについては消極的な姿勢である。この州都問題でも、政令市実現と同様に"超保守的"な県民性が表れている。
　富山県は道州制問題に対して、もっと議論と戦略立案を行なうべきだ。特に、州都問題は妥協してはいけないと考える。何故なら、道州制導入で発展するのは、州都となる都市だけであるからだ。これは、現在の地方中枢管理都市の実状をみれば明らかである。
　富山県は、道州制を検討する条件として、北信越をひとつのエリアとした「北信越州」、もしくは新潟県を含めた「北陸州」とし、その州都が大越中市になれる場合のみ検討を行うべきであろう。また、都道府県再編問題では、富山県が単独の道を選んだ際には、かつて富山県への編入が検討された飛騨地域や、富山県と地理的に密接な関係がある能登地域や上越地域の富山県編入という選択肢も検討する余地があるのではないだろうか。
　
　いずれにせよ、道州制には問題が多すぎる。強いエリアを北陸の地につくるのであれば、前出の『北陸メガロポリス』構想を、富山県と石川県がお互いを尊重しつつ、対等な立場で推し進めれば良いと考える。
　一方で、富山県は単体でも強くなる施策を考えなければいけない。1960年代に実現寸前までいきながら、富山市の政財界から反対を受けて実現しなかった、富山市・高岡市を中心とした周辺都市を含めての大合併『政令指定都市』。この時の大きな判断ミスが、その後の富山県を衰退させていく原因となったのだが、教訓を活かせずに半世紀が流れてきた。いまこそ、富山県は生まれ変わらなければ、消滅都市となってします。
　

　
＜『富山県と県内全市町村との合併』（日本版「自由ハンザ都市（越中都）」構想〜道州制対策）＞

　富山県では市町村合併が進み、市町村数が減ったことから、県の役割が問われようとしている。市町村合併が進み過ぎると、県の役割や権限が減少する為、特に大同合併による巨大都市の実現は、県として望まないとも言えるのだ。例えば、政令市を目指し大合併した新潟市の人口が、新潟県全体の1/3程度なのに対して、大越中市が実現した場合は、富山県全体の2/3を占めてしまう。当然、富山県の権益が減ることとなる。その為、富山県としては、富山市と高岡市による大同合併には消極的とならざるを得ない。平成の大合併時に、石川県が作成した合併パターン案には、金沢市を大都市にするような合併案が無かったのも、石川県が権益低下を恐れた為と言われている。しかし、地方の再生を合い言葉に、都道府県合併による道州制が叫ばれるようになり、県の維持も怪しくなり始めている。県が、いつまでも権限や権益に拘らず、新しい観点から地元の独自性を守る努力が必要なのである。

　そこで、道州制をも睨み、『富山県と県内全市町村が一体化（合併）』することも、有効な手段だと考える。道州制が導入されても、「越中はひとつ」 としてまとまる意義は大きい。

　富山県と県内全市町村が合併して『越中都ーあい都ー』が実現できれば、富山県全体の存在感も増すであろう。そのインパクトも絶大といえる。
　「都・特別区」の設置に関して、「政令市」のような法的な規定はこれまでなかった。つまり、現行制度に置いては、東京都以外でも都・特別区の設置は可能であったのである。だが、政府は、新たに都制度の導入基準を設けた。これはハードルが高く設定され、大都市でしか実現できないものとなってしまった。府県と政令市の合併で、特別行政区が設置できるのは、行政区の人口が２００万人以上とされたのだ。都・特別区の設置については、現在、大阪府と大阪市が合併する「大阪都構想」、愛知県と名古屋市が合併する「中京都構想」、新潟県と新潟市が合併する「新潟都（州）構想」、静岡県と静岡市が合併する「静岡都構想」などの動きがある。
　富山県と県内市町村が合併して、都へ移行する為には、新しい都制度への対応が必要となる。その解決策として、国が進める規制緩和の「特区」制度を活用することも検討したい。北海道で検討されている北海道庁と旧北海道開発庁との合体による北海（道）州への昇格案も、この「特区」を利用しようというもの。また、都制度に拘らずに、別名称で対応する事も検討できるだろう。たとえ県のままでも、実質的にあたらしい行政システムを構築できれば、独自性のある自治が可能となる。他所にない独自性こそが、魅力ある地域にできるからだ。
　
＜新しい越中都（富山県）は、ドイツの都市州『ハンブルグ』や『ブレーメン』を目指す＞
　
　特区の具体的なイメージは、富山県と全市町村が合併して、越中全体を『ひとつの都市（都市国家）』として捉えるという点だろう。これによって、強力な独自性をもった自治権を、特区で獲得する事を想定したい。その際に参考にしたいのが、欧州での「自由ハンザ都市」だ。中世時代に、バルト海の海上交易で発展した有力な貿易都市は、王国から特別な自治権を認められ、独自の政治体制を引く事で独特な都市を造り上げてきた。日本で言えば、戦国時代の堺のような独立性の高い都市だ。
　州制度を導入しているドイツでは、現代でも州に属さずに独自の自治権を守っている「自由ハンザ都市」がある。人口１７０万人のハンブルグと人口６０万人のブレーメンだ。州と市を兼ね備えた都市であり、議会も「大都市圏協議会」と呼ばれ、州議会と市議会を兼ねている。更に、独立国家なみの立憲機能も有している。まさしく「都市国家」といえるだろう。もし富山県で『日本版の自由ハンザ都市』を実現できれば、独自性を維持しながら、全国区の都市となる事も夢ではない。現在、名古屋市・大阪市・横浜市では、人口２００万人を超える大都市という事で、単独での「都市州」昇格を目指している。しかし、これは現在の政令指定都市からの移行に過ぎない。富山県の場合は、県と政令指定都市、そして県内全市町村が合併させるという前例のない取り組みを行なう事で価値を高め、単なる「都市州」だけではなく「都市国家」を目指したい。
　

　
＜『バルト海のハンザ同盟』と『日本海の北前船交易』の類似都市＞
　
　自由ハンザ都市は、バルト海の海上交易で発展した貿易都市だが、同じように日本海の海上交易で発展したのが、北前船による寄港都市だろう。欧州は『ハンザ同盟』として、王権から独立した自治が認められ、交易により莫大な富と文化を形成した。その威光と誇りは、『ハンブルグ』や『ブレーメン』のように、現代にも受け継がれている。一方、北前船交易では、寄港都市に『町衆』の自治や文化が栄えてきた。その多くが、今日の日本経済を支える企業などに受け継がれている。
　ハンザ都市と北前船寄港都市は、とても類似した自治や文化をもっていたと考えられる。しかし、ドイツではハンザ都市が現代でも残ったが、日本の北前船寄港都市は衰退している。この現状を富山県から変えていきたい。現代に、独自の都市国家と都市文化を蘇らせるのだ。それが、自由ハンザ都市『越中都』の実現にある。
　　
＜まずは、『ブレーメン州』と姉妹自治体を結ぶ＞
　
　越中都による「自由ハンザ都市」を目指すために、まずはドイツの都市州『ハンブルグ』や『ブレーメン』から富山県が学ぶ必要がある。その為には、どちらかの都市と姉妹都市になることも考える必要があるだろう。『ハンブルグ都市州』は、大阪府と姉妹自治体を締結している。しかし、『ブレーメン都市州』は日本と姉妹自治体を結んでいない。富山県がブレーメン都市州と姉妹自治体となれば、富山県内でいまでも続いているドイツの自由ハンザ都市を学ぶことができる意義は大きいと考える。