政令指定都市「越中市」＜80万都市＞の実現、そして日本版都市国家「越中国（越中都）」の実現を提案するホームページです。
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＜道州制問題（州都問題）で、イニシアティブを握る＞

　地方分権を合い言葉に、地方自治の見直し論が盛んになっている。その議論の軸は、道州制の導入である。いわゆる、都道府県再編成だ。全国を８〜１３ブロック程度にエリア分けして、高度な自治権を与えようというもの。しかし、その議論の中心となっているのは、" エリア分け " と、とりわけ " 州都 " をどこにするかだ。州都になれば、エリアで中心的なポジションとなり、各州で唯一発展が見込める都市となるからである。その為、各地域の有力都市（雄都）では、州都誘致に目指す取組みが進んでいる。
　中国地方では、岡山市が大規模合併を行ない、人口７０万人を超して２００９年に政令指定都市へ昇格した。ライバルの広島市に対抗して、中国州の州都を目指す為だ。また、九州地方の熊本市でも、２段階に分けて合併が進み、２０１０年には人口７０万人を超え、２０１１年の九州新幹線開業時に間に合わせる形で、政令指定都市へ移行を果たした。熊本市も、ライバル福岡市を押さえて、九州の州都を目指すという。この他にも、道州制時代に備え都市力を高める為に、静岡市・新潟市・浜松市・堺市が政令指定都市へと移行を果たした。

　道州制時代を迎え、富山県がどう対応するか。しっかりとした考えと、臨機応変に対応できる都市戦略が求められている。しかし、現状は「安易な道州制には、賛成しない」という立場でしか語られていない。富山県は、明治維新後、石川県支配からの独立を目指して分県した歴史的経緯がある。先人達が分県を選んだ理由や、その為に並々ならぬ努力をされたことを考えれば、再び都道府県合併(道州制)へ戻ることは、安易に行うべきではないと考える。
　特に現状、都市間競争で劣勢に立たされている富山県にとっては、道州制へ移行するメリットが、ほとんど無いのが現実だ。しかし、道州制問題を全く無視するわけにはいかない。

　現在、金沢市や新潟市では、経済界を中心に州都を目指す議論があるのに対して、富山の政財界では、州都獲りについては消極的な姿勢である。この州都問題でも、政令市実現と同様に、超保守的な県民性が出ているのであろう。
　富山県は道州制問題に対して、もっと議論と戦略立案を行なうべきだ。特に、州都問題は妥協してはいけないと考える。何故なら、道州制導入で発展するのは、州都となる都市だけであるからだ。これは、現状の地方中枢管理都市を見れば明らかである。
　富山県は、道州制を検討する条件として、北信越をひとつのエリアとした「北信越州」、もしくは新潟県を含めた「北陸州」とし、その州都が大越中市になれる場合のみ検討を行うべきであろう。
　また、都道府県再編問題で、富山県が単独の道を選んだ際には、かつて富山県への編入が検討された飛騨地域や、富山県と地理的に密接な関係がある能登地域や上越地域の富山県編入という選択肢も検討する余地があるのではないだろうか。
＜参考サイト＞

○北海道（ようこそ知事室へ）
○浅野史郎 夢らいん（前宮城県知事）
○衆議院議員 泉田裕彦（前新潟県知事）
○森民夫の「ほっと一息」（前長岡市長）
○石原慎太郎（元東京都知事）
○中田宏（元横浜市長）
○大阪維新の会
　⇒○大阪府知事　松井一郎
○減税日本
↑ 富山県の人口を大きく上回り、巨大化する政令指定都市「札幌市」の大通り公園。


＜”富山県と県内全市町村との合併”（日本版「自由ハンザ都市（越中都）」構想〜道州制対策）＞

　富山県は市町村合併が進み、市町村数が減ることから、これからの県の役割が問われようとしている。市町村合併が進み過ぎると、県の役割や権限が減少する為、特に大同合併による巨大都市などは好まないとも言えるのだ。例えば、政令市を目指し大合併した新潟市の人口が、新潟県全体の1/3程度なのに対して、大越中市が実現した場合は、富山県全体の2/3を占め、政令市に昇格すれば、更に富山県の権益が減る。その為、現在は富山市と高岡市による大同合併には消極的とならざるを得ない。石川県が作成した合併パターン案に、金沢市の合併案が無かったのも、石川県が権益低下を恐れた為とも言われている。しかし、地方の再生を合い言葉に、都道府県合併による道州制が叫ばれるようになり、県の維持も怪しくなり始めている。県が、いつまでも権限や権益に拘らず、新しい観点から地元の独自性を守る努力が必要なのである。

　そこで、道州制をも睨み、富山県と県内全市町村が一体化（合併）することも、有効な手段だと考える。道州制が導入されても、「越中はひとつ」 としてまとまる意義は大きい。

　富山県と県内市町村が合併して、「越中国（越中都）」が実現できれば、富山県全体の存在感も増すであろう。そのインパクトも絶大といえる。
　「都・特別区」の設置に関して、「政令市」のような法的な規定はこれまでなかった。つまり、現行制度に置いては、東京都以外でも都・特別区の設置は可能であったのである。だが、政府は、新たに都制度の導入基準を設けた。これはハードルが高く設定され、大都市でしか実現できないものとなってしまった。府県と政令市の合併で、特別行政区が設置できるのは、行政区の人口が２００万人以上。現在、大阪府と大阪市が合併する「大阪都構想」、愛知県と名古屋市が合併する「中京都構想」、新潟県と新潟市が合併する「新潟都（州）構想」、静岡県と静岡市が合併する「静岡都構想」などの動きがある。
　富山県と県内市町村が合併して、都へ移行する為には、新しい都制度への対応が必要となる。その解決策として、国が進める規制緩和の「特区」制度を活用することも検討したい。いま北海道で検討されている北海道庁と旧北海道開発庁との合体による北海（道）州への昇格案も、この「特区」を利用しようというもの。また、都制度に拘らずに、別名称で対応する事も考慮すべきだろう。たとえ県のままでも、実質的にあたらしい行政システムを構築できれば、独自性のある自治が可能となるだろう。他所にない独自性こそが、魅力ある地域にできるからだ。

　特区の具体的なイメージは、富山県と全市町村が合併して、越中全体を「ひとつの都市（都市国家）」と捉えるという点だろう。これによって、強力な独自性をもった自治権を、特区で獲得する事を想定したい。その際に参考にしたいのが、欧州での「自由ハンザ都市」だ。中世時代に、有力な貿易都市は、王国から特別な自治権を認められ、独自の政治体制を引く事で独特な都市を造り上げてきた。日本で言えば、戦国時代の堺に近いかもしれない。州制度を導入しているドイツでは、現代でも州に属さずに独自の自治を守っている「自由ハンザ都市」がある。人口６０万人のブレーメンと人口１７０万人のハンブルグだ。州と市を兼ね備えた都市であり、議会も「大都市圏協議会」と呼ばれ州議会と市議会を兼ね、立憲機能も有している。まさしく「都市国家」といえるだろう。富山でも、日本版の自由ハンザ都市を実現できれば、独自性を維持しながら、全国区の都市となる事も可能だろう。現在、名古屋市・大阪市・横浜市では、人口２００万人を超える大都市という事で、単独での「都市州」昇格を目指している。しかし、これは現在の政令指定都市からの移行に過ぎない。富山県の場合は、県と政令指定都市、そして県内全市町村が合併させるという前例のない取り組みを行なう事で価値を高め、単なる「都市州」だけではなく「都市国家」と位置づけたい。

【新地方国「越中国（越中都）」案】

　富山県と全ての県内市町村が合併する事で、新しい形態の自治体「地方国〜越中国（越中都）」を実現する。新しい地方国は、県と市の自治機能を兼ね、道州制で検討されている権限・財源を確保する。そして、「都市国家」と「地方政府」の実現を目指す。
　首長は、知事のみとして、知事の名称も「国守（都守）」に変更を検討する。国守（都守）の任期は４年。連続して国守（都守）を務める場合は、２期８年までとする。地方政府として、現在の知事よりも権限を強化させ、地方の大統領的な役割を担う。国守（都守）には、米国の大統領チームを参考にした「政策ブレーン（補佐官）」を置けるようにする。国守（都守）補佐官は５名とし、この他に報道官・法律顧問を含めて、７名で「国守（都守）チーム」を形成する。この７名は、必ず任命しなければならないように義務付け、国守（都守）公舎、現在でいう知事公舎を設けて、地方国のホワイトハウス的な機能を持たせる。全てをひとりの知事が判断して決めるという専制的な制度から、多くの英知を集めてチームで判断して決めるという共和的な制度へと変えてゆく。
　新しい議会も、県議会（現在の定員４０名）と、全市町村議会（現在の定員合計３２７名）を兼ねる、「地方国議会」を創設する。 新しい地方国議会の議員は、現状の県議員と市町村議員を兼ねるものとして、定員は１００〜１２０名とする。議員は、行政区単位の小選挙区で選出する。議員は、これまでの非常勤から常勤とする事で、議会のレベルアップを図る。
　市町村に変わって、行政区を設ける。行政区は１２〜１６程度を想定、区人口は最低４万人以上と設定する。行政区には「区長」を置く。区長は、知事（国守）が選出して任命する（非公選）。地方公務員の特別職として、職員からの選出の他に、民間からの選出も可能とする。
　行政区には「区民会議」を設置する。定期的に区の予算を審議したり、区長への提言を行う。区民会議の委員は、地域コミュニティの代表者が行う。地域コミュニティは、エリアを各小学校の校区単位（連合自治会）とする。代表者（連合自治会の会長・副会長）の定員は各地域コミュニティから最低１名の選出が可能となるように、人口比例での定員設定を行う。この他に、新しい地方国議会の議員も、選出される行政区の区民会議委員を兼務する。区民会議は、平日の夜間ないし休日の開催として、委員は非常勤とする。
　行政も、これまでの県庁と市役所を兼ねた「国府（都府）」を新設する。富山県と県内市町村の合併で、効率的で高度な行政組織を目指す。地方分権を強固なものとする為に、国の政府と連動した強力な地方政府とする。その実現の為に、国府（都府）では中央省庁と同様の地方省庁を設ける。８つの地方省を想定し、総務地方省・財務地方省・文部科学地方省・厚生労働地方省・農林水産地方省・経済産業地方省・国土交通地方省・環境地方省を設置する。地方省には長官を置く。地方省の長官は、国守（都守）が選出し任命する。長官は、政治家（地方国議会議員も対象）を含む、民間人から起用する。職員からの投与を行わないことで、より強い地方政府をつくる。
　現在の都道府県より強固な「地方国」をつくることで、道州制に参加せずとも「地方分権」を具現化できるだろう。

　仮に自由ハンザ都市実現が無理な場合でも、道州制での州都誘致には優位に進めることができると考える。