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<検討したい項目>
・富山県が戦略的政策シンクタンクを創設する
・富山高岡広域都市圏の市町村が共同で都市政策シンクタンクを創設する
 これまでの地方自治は、国が定めた戦略・政策に沿った取り組みをしてきた。産業や農業振興をはじめ、都市・教育・福祉問題にいたるまで、地方自治オリジナルの政策は殆ど無く、国の方針に従わなければならない状況だったのである。富山県でも、新産業都市やテクノポリス構想に代表されるように、国が考えた都市戦略構想に乗っかった産業振興を行うしかなかったのが実情だ。その原因は、補助金に代表されるように、財源が国にあり、紐付きといわれる地方振興策しか選択肢に無かった為でもある。しかし、国政の甘さから危機的な財源難状態に陥ったいま、"地方自治の自立"と言う言葉にすり返られた"地方切り捨て"時代へと突入する事となった。これまで、戦略的なオリジナル政策が行えなかった都道府県や地方都市に対して、これからは、地方の問題は地方で考えるようにという、180度反転政策を国は打ち出したのである。
 富山県や富山高岡広域都市圏は、地方自治レベルで、戦略的な政策立案能力の飛躍的な向上が求められている。しかし、これまでの政策展開が180度変わる状況に、現在の県や市の行政能力では対応しきれないのが現実だ。特に、戦略的という部分は、高度な知識集積と思い切った決断力が求められる訳で、県・市レベルでは二の足を踏まざるを得ない。しかし、この都市政策立案という点で、独自路線を打ち出せなければ、地域間競争・都市間競争で"勝ち組・負け組"の差がさらに開くこととなるだろう。

↑ 環境都市として有名なブラジルの『クリチバ』

<富山県による「みらい戦略政策研究所」の創設>

 そこで考えたいのが、富山県が独自に戦略的な政策立案能力を高める為のシンクタンク「みらい戦略政策研究所」創設だ。このシンクタンクでは、地方財政・行政サービス・都市戦略・ブランド戦略・少子化・高齢化・教育・環境・観光資源化や短中長期的な展望などの政策立案をはじめ、国際化・広域交流・ベンチャー企業育成など多岐に渡る問題を、県内外の優れた専門的な知識人と県の若手職員(出向)を集めて分析提言をしてもらい、県の戦略性を高めたい。特に、対国政を意識したものとして、富山オリジナルの政策を目指す。具体的に言えば、ベンチャー企業育成。アメリカのシステムを研究して、ベンチャーキャピタル機能の充実やガレージ企業・大学企業の助成方法などを確立化させたい。そして、10年後・20年後を目標に、世界企業を10社以上育てるという積極的な目標を立てるような戦略的な政策立案を行うのだ。県職員のレベルアップにも繋げ、いずれ県庁に戻って、能力を発揮してもらうというシステムである。
 また、市民研究員や学生研究員制度も設けて、時代に合わせた意見集約や県民の能力向上を目指す必要もあるだろう。

↑ クリチバのシンボル『花通り』
↑ ハンザ都市『ハンブルグ』の市庁舎と運河

<富山高岡広域都市圏による「越中都市計画研究所(戦略局)」の創設>

 県のシンクタンクとは別途に、将来の政令指定都市化を想定して、富山高岡広域都市圏の市町村共同による"創造的な都市戦略に関するシンクタンク「越中都市計画研究所(戦略局)」"設立も期待したい。ここでは、より具体的な創造的都市戦略立案を策定し、隣接県との都市間競争で生き残る為の方策を検討・実行するのだ。具体的には、都市に関しての情報収集・分析、富山高岡広域都市圏における都市の戦略計画案の策定・計画の実践、そして計画の評価まで行なう。日本にある従来型の都市シンクタンクでは、都市計画を策定しても、とかく絵に描いた餅で終わっていた。シンクタンクの中に実践部隊を持つことで、都市計画を実際に遂行するという、従来型とは一線を画すものを目指したい。また、中枢管理都市化・政令市化による経済及び人口シュミレーション・都市ブランド戦略・都市交通戦略や隣接ライバル都市の情報収集と分析なども行うのだ。
 この都市計画シンクタンクは、民主党の鳩山内閣で打ち出された「国家戦略局」に似た面もある。「国家戦略局」は、イギリスの「ポリシー・ユニット(戦略室)」を参考にしているのだが、「越中都市計画研究所(戦略局)」の方は、環境都市で有名な南米ブラジルのクリチバ市の「クリチバ都市計画研究所(イプキ)」を参考にしたい。とかく日本のシンクタンクでは学者・研究員だけで構成されてしまうが、「越中都市計画研究所(戦略局)」のスタッフは、学者・一般採用による研究員の他に市職員なども加えて、100〜200人規模の本格的なものを目指したいものだ。街づくりは、100年単位。首長が変わる度に、街づくりが変わっていては、長期的に魅力的な街は生まれない。首長が変わっても、街づくりの連続性を維持させてゆくのが、「越中都市計画研究所(戦略局)」の役割であり、市民憲章のもと首長も議員も参画させてゆく。
 地方都市にあるシンクタンクの多くは、その地域を代表する銀行系・新聞系・コンサルタント系・大学系のシンクタンクが多い。富山県の場合、北陸銀行系のシンクタンク"北陸経済研究所 が唯一あるのみ。お隣りの石川県では、北國経済研究所をはじめ4つのシンクタンクがあり、富山県とは大きく差が付いている。また、鳥取県・長崎県や福岡市・神戸市・新潟市などでは、地方自治体が設立したシンクタンクが既にあり、オリジナル性のある政策立案が進んでいる。国政に対抗して行く為の"県シンクタンク"と"富山高岡広域都市圏連合(政令市)のシンクタンク"といった、ふたつの公的な"戦略的政策シンクタンク"創設が、将来の富山県や政令市の発展に必ず役立つ事となるだろう。

<参考サイト>
○新潟市都市政策研究所(新潟市)
○鳥取環境大学(鳥取県)
○(財)福岡アジア都市研究所(福岡市)
○(財)ながさき地域政策研究所(長崎県)
○(財)神戸都市問題研究所(神戸市)
○(財)堺都市政策研究所(堺市)
○横須賀市都市政策研究所(横須賀市)
○とよなか都市創造研究所(豊中市)
○さがみはら都市みらい研究所(相模原市)
○北九州市立大学 都市政策研究所(北九州市)
○クリチバ都市計画研究所
 → ○クリチバ市
↑ 世界で初めて導入されたクリチバのBRT

<参考サイト>

○自由ハンザ都市ハンブルグ市議会
○世界の都市国家ドブロブニク(青山貞一)

○環境・持続可能な都市づくり「クリチバ市」(JETRO)
○クリチバに見るユニバーサルデザインの今(JDN)